safety安全の取り組み

Operation management安全に関する運行管理

運転者の労働管理

運転者の過労防止

運転者の過労防止

運転者の健康状態が悪くなると、それに起因する労働災害事故のリスクが上がるため、健康診断を受診させたり、長時間勤務が偏らない配車を組み、乗務員の健康管理を行っています。

厳正な点呼執行

厳正な点呼執行

健康状態及び飲酒状況の把握、業務の明確な指示等緊張感を持った規律ある厳正な点呼執行を行っています。

アルコール検知器の使用

アルコール検知器の使用

飲酒事故及び酒気帯び運転を絶滅するため、出発及び帰着時にはアルコール検知器を必ず使用し飲酒検査を行っています。

指差し、声出し、安全確認の実施

指差し、声出し、安全確認の実施

慣れた作業も指さし呼称で危険予知

Facility安全に関する設備

ドライブレコーダーの導入

急制動前後の映像を記録するドライブレコーダーの導入を進めています。記録された映像によりドライバーへの安全指導を行います。また、乗務員ミーティングなどで事故当時の映像やヒヤリとした瞬間の映像を活用することで事故の再発防止と、安全運転意識や運転モラルの向上に役立てています。とくに冬期間の積雪量が多くなってきたときは、冬型事故という北海道特有の事故が多発するため、交通安全のためにも活用することができます。

Inspection安全に関する点検

日常点検・車両整備の徹底

輸送の安全運行を確保するため、運行前の日常点検及び定期的な車両点検を確実に行っています。

External authentication外部認証

Gマーク制度(貨物自動車運送事業安全性評価事業 )認定

Gマーク

当社では本社・釧路支店のどちらの事業所も「安全性優良事業所」としてGマークを取得しています。
業務員に対して安全運転の教育と適正な管理を行い、安全・安心に燃料をお届けしています。

Gマーク制度とは

  • 国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度です。 
  • Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下です。 
  • 安全性の高いトラック運送事業者を選ぶための目安です。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会が、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。

この貨物自動車運送事業安全性評価事業は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を 高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。

safety安全の取り組み

2023年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)

輸送の安全に関する基本的な方針

経営トップから全社員に至るまで、「輸送の安全の確保」が最も重要であることを自覚し、一体となって輸送の安全性の向上に努めます。

輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、経営者が最終的な責任を有するものとし、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たすとともに、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するよう努めます。

輸送の安全に関する目標及び達成状況

2023年度目標 作業事故・交通事故ゼロ
2022年度達成状況 作業事故・交通事故/0件
自動車事故報告規則第2条に規定する事故/0件

安全マネジメントの適確な実施

弊社は運輸安全マネジメントに定めた施策を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員一丸となって実行します。

輸送の安全に関する重点施策(2023年度)

  1. 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全方針に定められた事項を遵守します。
  2. 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  3. 輸送の安全に関する教育の具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
  4. 事故、災害等に関する報告連絡体制を確立し、必要な部署等に速やかに伝達されるように努めます。
  5. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  6. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。

事故発生時の改善策

重大な事故、災害等が発生した場合は、速やかに原因を分析し、輸送の安全の確保のために必要な改善方法を立て、全乗務員に対して、教育・研修を実施し、再発防止を図る。

事故、災害時に関する報告連絡体制

  1. 運転者
    • 管轄警察署
    • 消防署(救急)
    • 運行管理者
  2. 運行管理者
    • 代表取締役
    • 荷主
    • 保険会社
    • 修理工場
  3. 保険会社
    • 災害事故関係者

情報公開等

会社のホームページと、社内掲示により情報公開する。

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  1. 石油ローリー単独荷卸し訓練     1回/1年
  2. 単独荷卸しに係る運行管理者研修会  1回/3年
  3. 管理職によるパトロール       1回/月
  4. 乗務員ミーティング         2回/1年
    ※ヒヤリハット共有、道路・納品先情報の共有

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